「資産家から節税のために1億円を譲りたいとメールが来た」「支援金を受け取るための手続き費用を何度も払っているのに、一向に振り込まれない」。 当事務所には、このような「支援金詐欺(譲渡金詐欺)」に関するご相談が急増しています。
結論から申し上げますと、見知らぬ相手から突然あまりに高額なお金をもらえるという話は100%詐欺です。「あと少しで受け取れる」という言葉を信じて課金を続けると、数百万円単位の被害に膨れ上がる危険性があります。
本コラムでは、支援金詐欺の悪質な手口と、相手が海外法人の場合の返金・解決策、そしてご家族が被害に気づいた場合の対処法について弁護士が詳しく解説します。
目次
もしかして騙されてる?支援金詐欺の典型的な手口
支援金詐欺は、SNSのDM、迷惑メール、LINEなどを入り口にして専用のウェブサイトへ誘導してきます。以下の特徴にいくつ当てはまるかチェックしてみてください。
☑ 理由をつけて費用を請求される
支援金を受け取るための「文字化け解除費用」「送金手数料」「正会員登録料」などと称して、何度も支払いを求められる。
☑ コンビニで電子マネーを買うよう指示される
支払方法として、BitCash、NetRideCash、Apple Gift Cardなどのプリペイド型電子マネーを指示される。
☑ 終わらない手続き
「この手続きが最後です」と言われて支払ったのに、「別のエラーが起きた」「弁護士の証明書が必要になった」などと新しい理由を作られて支払いが続く。
☑ 登場人物が増える
資産家だけでなく、「弁護士」「銀行の担当者」などを名乗る複数の人物から連絡が来る。
☑ 「あなただけ」と特別感をあおる
「数ある中からあなたが選ばれました」「本来は認められませんが、特別に手続きを進めます」と言われる。
☑ 期限を設けて焦らせる
「今日中に手続きしないと支援金は無効になります」「このまま放置すると法的措置をとります」と不安をあおる。
上記のうち3つ以上当てはまる場合は「典型的な支援金詐欺」の可能性が極めて高い状態です。今すぐ追加の支払いをストップしてください。
なぜ騙される?やめられなくなる心理
支援金詐欺は、数千円程度の「少額の課金(ポイント購入)」からスタートさせます。 一度お金を支払ってしまうと、「ここまで払ったのだから、支援金をもらわなければ損をする(これまでの支払いが無駄になる)」という心理が強く働きます。これを行動経済学で「サンクコスト(埋没費用)効果」と呼びます。被害者が「おかしい」と気づく頃には、限界に達しているケースがほとんどです。
【要注意】支援金詐欺サイトの多くは「海外法人」が運営している
当事務所にご相談いただくケースの多くで、誘導先の詐欺サイトの運営会社(利用規約や特定商取引法に基づく表記)が「海外法人(香港、シンガポール、セーシェル共和国など)」になっています。
これは、日本の法律や警察の捜査から逃れるために、悪質業者がペーパーカンパニー(実体のない会社)を海外に登記しているためです。被害者が自力で海外法人に連絡を取ったり、返金交渉を行ったりするのは事実上不可能です。だからこそ、決済ルートから責任を追及できる専門家の介入が不可欠になります。
家族が支援金詐欺にはまってしまったら?周囲ができるサポート
支援金詐欺は金額大きくなることから、ご本人以外のご家族の方が気づき、ご家族からのご相談も多くあります。
ご本人は「支援金が入ったら今までの分は全部返せる」と信じ切っており、説得が難しいのが実情です。ご家族は感情的に責めるのではなく、「証拠集め」の観点から以下のサポートを行ってください。
クレジットカード決済の確認
カード明細を一緒に確認し、どこにいくら支払っているか(不自然な海外の決済代行会社の名前などがないか)を把握します。
電子マネー・コンビニ払いの証拠確保
詐欺業者は「番号を送ったら控えは捨てるように」と指示します。しかし、部屋のゴミ箱や財布の中にあるレシート、番号の紙片(BitCash、NetRideCashなど)が返金交渉の大きな手掛かりになります。絶対に捨てずに保管してください。
銀行振込の履歴確認
振込明細や通帳の記録から、どこの誰(個人名義など不審な口座)に振り込んでいるかを確認します。
サイト内やり取りを保存しておく
サイト内では、一点期間経過するとメッセージなどが自動的に削除されます(証拠を残させないため)。そのため、ご家族の方が詐欺に気づいた時点で、スクリーンショットや別の携帯電話などで写真として証拠を残すことが望ましいです。
諦めないで!弁護士の介入で返金できる可能性があります!
「相手が海外の会社だから」と泣き寝入りする必要はありません。 相手が海外法人や架空の団体を名乗っていても、日本の消費者をターゲットにしている以上、支払いに使われた日本のクレジットカードの決済代行会社、電子マネーの発行会社、振込先の銀行口座など「国内の決済ルート」が存在します。
弁護士であれば、これらの決済ルートを調査し、背後にいる決済代行会社等へ「詐欺による不法行為」や「消費者契約法違反」を理由に責任を追及し、支払い停止や返金交渉を行うことが可能です。
支援金詐欺でよくある質問(FAQ)
Q. コンビニの電子マネーで払ってしまったのですが、取り戻せますか?
A. 取り戻せる可能性は十分にあります。購入した電子マネーの券や購入時のレシート、サイト内でのやり取りのスクリーンショットが残っていれば、それらを証拠として電子マネー発行会社や決済代行会社へ返金交渉を進めることが可能です。
Q. サイトの運営会社が海外法人になっていますが、返金請求できますか?
A. 可能です。海外法人そのものと直接交渉するのではなく、日本の収納代行会社やクレジットカード会社など、国内の決済ルートを辿って法的な請求を行うため、相手が海外法人であっても返金を実現できるケースは多数あります。
Q. 家族に内緒で解決したいのですが可能ですか?
A.可能です。厳格な守秘義務のもと、周囲に知られないよう細心の注意を払います。
支援金詐欺の具体的な相談・解決事例
支援金詐欺で多い相談事例 「話を聞くだけで100万円」「当選したので3億円を支援」などの利益誘引型サイトに注意!
海外法人運営のサイトから返金に成功した事例 決済会社への請求で返金合意に至った事例
証拠が消える前に!被害に気づいたらすぐ弁護士へ相談を
「支援金詐欺かもしれない」と気づいたら、絶対にこれ以上の追加支払いをしないでください。 そして、相手をブロックしたりサイトを退会したりする前に、サイト内のやり取り、メールの履歴、振込明細や電子マネーの控えなどをスクリーンショットや写真で必ず保存してください。
当事務所では、支援金詐欺に関する返金交渉のご相談を多数受けております。時間が経てば経つほど証拠が隠滅され、お金を取り戻すのは難しくなります。「騙されたと認めるのが恥ずかしい」と一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士法人インサイト法律事務所へご相談ください。