被害類型
株式情報（投資顧問）
「1年以内に資産1,000万円増」
「短期集中プランで優先度格上げ」――
資産形成への関心が高まる中、このような言葉で高額な助言料を支払わせる被害やSNS型投資詐欺が目立っています。
中には法律上の登録を受けていない「無登録業者」が正当な投資顧問を装うケースもあります。無登録業者による不当な勧誘や、現実離れした利益の約束は法的に問題となります。
よくある手口
利益の誇張と心理操作
- 非現実的な「資産増」の強調：相場から見てあり得ない利益水準を強調し、リスクや損失の可能性は隠して「成功事例」ばかりを見せる。
- 「VIPプラン」による心理的選別：「上位プランなら有利な情報が届く」と煽り、「人数限定」「今だけ」と冷静な思考を奪って即決を迫る。
無登録営業と実態の乏しさ
- 無登録業者による助言行為：金融商品取引法上の登録がないにもかかわらず「プロの投資顧問」を名乗り、個別銘柄の推奨や売買タイミングの指示を行う。
- 中身の乏しい高額レポート：数百万円の料金に対し、提供されるのは一般に入手できる情報や根拠のない推奨リストだけで、結果として銘柄下落による大損失と情報料の二重苦に陥る。
解決のアプローチ
金融商品取引法違反
登録を受けずに投資助言営業を行う行為は金商法違反の可能性があります。無登録営業に該当する場合、公序良俗違反や不法行為に基づく損害賠償を検討します。
断定的判断の提供による契約取消
「株価が必ず2倍になる」など、不確実な将来の値動きについて断定的な説明をしていた場合、消費者契約法を根拠に契約取消を主張します。
決済・送金ルートの特定と追及
業者の連絡が途絶えている場合でも、被害金の振込先口座名義人やクレジットカードの決済代行会社に対して取引の不当性を伝え、返金や支払停止の可能性を探ります。
Q&A
投資の結果、株価が下がっただけと言われませんか？
投資に損失リスクはつきものですが、無登録で助言を行っていた場合や「必ず儲かる」といった違法勧誘があった場合は、結果に関わらず返金を求める余地があります。
業者に勧められて買った銘柄の、売却判断も相談できますか？
個別銘柄の売買判断そのものを指示することはできませんが、無登録業者からの助言に頼るリスクや、損失拡大を避けるための一般的な対応方針については整理が可能です。
数百万円を支払ってしまい、生活費も厳しい状況です。
返金交渉の可否を検討すると同時に、必要に応じて債務整理（任意整理・自己破産等）も含めた総合的な解決策を一緒に考えていきます。
事例の紹介
※上記の各解決事例は当事務所の実績に基づく典型例であり、特定のご依頼者様の事件をそのまま記載したものではありません。また、回収の可否や金額は相手方の実態や証拠状況により異なるため、同様の結果を約束するものではありません。
無登録の投資顧問サイトによる
株情報被害
- ご相談の概要
- サイトから「1年で1,000万増」と勧誘され合計約350万円を支払ったが、推奨銘柄の下落により大損失を抱えた事案。
- 当事務所の対応
- 業者が「投資助言・代理業」の無登録業者であることを確認。「利益が約束される」等の断定的説明の違法性を指摘し、契約取消・損害賠償を請求。
- 結果
- 粘り強い交渉の結果、和解が成立し、約200万円の返金を受ける合意が成立。
連絡不能となった投資顧問業者への
振込先追及
- ご相談の概要
- 「株価2倍急騰」の説明を信じ合計67万円を支払った後、業者と連絡が取れなくなった事案。
- 当事務所の対応
- 直接連絡が困難なため、振込先口座として利用されていた複数の銀行口座名義人を特定。不当利得返還および不法行為に基づき、口座名義人らに対して直接責任を追及。
- 結果
- 交渉の結果、本件では27万円の返金を受ける内容の合意が成立。