「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」など公的機関風の名称を名乗り、「80億円の支援金を給付する」と持ち掛けて手数料を払わせる支援金詐欺について、消費者庁資料をもとに典型的な手口と注意点を解説します。
目次
支援団体名をかたる支援金詐欺とは
最近、「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」など、公的に存在するかのような名称を名乗り、「80億円の支援金を給付する」といったメールやSMSを送り付ける事業者によるトラブルが各地で報告されています。
消費者庁は調査の結果、こうした事業者が実際には支援金を給付する意思も能力もないにもかかわらず、多額の支援金が受け取れるかのように装って手数料を支払わせていることを確認し、消費者安全法に基づく注意喚起情報を公表しました。
この手口では、支援金を名目として「数千円なら試してみよう」と思わせる少額の電子マネー購入から始まり、追加の支払いを繰り返させることで被害額が膨らんでいきます。
「公的機関がやっているので安心」「受け取れる支援金はあなたの個人資産」といった言葉を使って信頼させる点が特徴です。
使われた名称とメッセージの特徴
消費者庁の資料によれば、この注意喚起の対象となった事業者が使用していた名称には、次のようなものがあります。
- 特別法人支援団体
- 生活復興支援窓口
- NPO団体の支援機構
- 厚労省
「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」といった名称は、公的に存在するかのような印象を与えますが、実際には架空の機関名であり、実在の機関とは無関係です。
また、「厚労省」と名乗っていても、国の行政機関である厚生労働省とはまったく関係がないと明記されています。
支援金給付の説明としては、例えば次のようなメッセージが用いられていました。
- 「特別法人支援団体で管理している口座に支援金(80億)が振り込まれました。こちらの支援金(80億)は本来、貴方様がお受取り頂く支援金となります。」
- 「支援金(8,800万円+毎月50万円)の出金が許可されます!コレで最寄りのATMで感動の結果を見て頂くことになりますからね!」
このように、現実離れした高額な支援金や、毎月の支給などを強調して、強い期待感を抱かせる文言が使われています。
手口の流れ:少額の手数料から繰り返し請求へ
支援金詐欺の典型的な流れは、次のような段階をたどります。
支援金給付を持ち掛けるメール・SMSが届く
消費者のスマートフォンに、「特別法人支援団体」など公的に存在するかのような名称をかたる機関から、支援金の給付を案内するメッセージが突然届きます。
メールやLINEのURLから手続サイトへ誘導する
メール内のURLをクリックすると、「支援受け取りについてのご案内」などと題するページに移り、「過去に負担した手続き費用と支援金を特別口座に預かっている」「あなたの個人資産となる支援金である」といった説明が表示されます。
支援金を受け取るための手数料を要求する
- サイト上では、「送金同意証明書3,000円の手続きと指定口座情報が必要」といった記載がされ、支援金を受け取るには数千円の手数料が必要だと説明されます。
- メッセージで問い合わせると、「支援金の受け取りには3,000円の手数料が必要」「80億円は外国の銀行口座に保存されており、3,000円分の電子マネーカードを購入する必要がある」などと具体的な支払方法を指示されます。
電子マネー購入→追加の支払要求
- 消費者が指示に従い、3,000円の電子マネーカードを購入してコード番号を送ると、「1万円の追加払いで支援金が受け取れる」といった追加請求がなされます。
- 追加の支払いを渋ると、「この支援金は国がやっているもので安心」「間違いなく支援の受け取りができる」などと説得され、さらなる送金を求められます。
支援金は最後まで支払われない
消費者が本件事業者とやり取りを続けても、次々と追加払を要求されるだけで、支援金が実際に給付されることはありませんでした。
中には、手数料等の支払い前に、メッセージのやり取りにポイントが必要なウェブサイト(いわゆる出会い系サイト)に移行させられ、支援金手続きに関するかのようなメッセージのやり取りを行った事例もあるとされています。
消費者庁が確認した問題点
- 「特別法人支援団体」など、公的に存在するかのような名称をかたり、あたかも公的機関から支援金が給付されるかのように装っていたこと。
- 数千円から1万円程度の手数料を支払えば、多額の支援金が給付されると誤信させていたこと。
- 実際には、そのような支援金は存在せず、支援金が給付されることはなかったこと。
これらは、消費者に虚偽の事実を信じ込ませて金銭を支払わせる行為であり、「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)」に該当するとされています。
そのため消費者庁は、消費者安全法第38条第1項に基づき、本件事業者に関する情報を公表し、被害の発生・拡大防止のために注意喚起を行いました。
被害防止のポイントと相談先
このような支援金詐欺から身を守るため、消費者庁は次の点に注意するよう呼びかけています。
- 「支援金を給付する」「多額の支援金があなたの口座に振り込まれている」といった突然のメールやSMSは、まず疑ってかかること。
- 公的機関や支援団体を名乗っていても、その名称が本当に存在するかどうか、公式サイトなどで確認すること。
- 支援金や当選金の受け取りを理由に、電子マネーの購入やコード番号の送付を求められても、絶対に応じないこと。
さらに、消費者庁は「送金前に相談しましょう」と強調し、少しでも怪しいと感じたら一人で判断せず、家族や友人、同僚などに相談すること、また、消費者ホットライン「188(いやや!)」や警察相談専用電話「#9110」といった相談窓口を利用するよう勧めています。
一度送金してしまうとお金を取り戻すのは困難な場合が多いため、「支援金」や「救済金」を名目とした連絡が来たときは、「すぐ支払う」のではなく「まず相談する」ことが非常に重要です。