詐欺被害に遭ってお金を騙し取られたとき、「捕まえて欲しい」「犯罪は許さない」と考えるのはごく自然なことです。訴え出るところとして真っ先に思い浮かぶのは警察ではないでしょうか。しかし、警察は「訴え出る先」です。犯罪行為として立証できれば、詐欺を働いた相手を犯罪容疑者として逮捕してくれます。しかし警察に相談しても騙し取られたお金を取り戻してはくれませんし、アドバイスをしてくれる訳でもありません。騙し取られたお金の返金を求めるためには国民生活センターや消費生活センター、法律事務所に相談することになります。弁護士も無料相談窓口を設置して、被害に遭われた方の救済、支援に取り組んでいます。
目次
詐欺で被害に遭ったとき、無料相談できる場所は？
詐欺被害に遭われた場合、無料で相談できる窓口はいくつかあります。一つひとつご紹介していきましょう。
まずは警察！？詐欺事件は刑事事件に該当する場合も
詐欺事件は刑事事件に該当する可能性があります。まずは警察に相談することを検討しましょう。最寄りの警察署で話を聞いてもらえます。警察相談専用電話「#9110」番でも相談可能です。相談内容に応じて、関係する部署が連携して対応してくれます。相談電話の場合、土日・祝日や時間外は、音声案内で対応となる場合があります。
国の国民生活センターや地方自治体の消費生活センター
独立行政法人国民生活センター（国民生活センター）は消費者問題や暮らしの問題に取り組んでいる、国が設置した独立行政法人です。消費者と事業者間のトラブルや、消費生活に関する情報を提供・調査・研究を行っているだけでなく、消費上のトラブルの相談を受け付け、解決に向けた専門的なアドバイスを行っています。
一方、全国にある消費生活センターは地方自治体が運営しています。消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場でその処理にあたっています。
国民生活センター、全国の消費生活センター、いずれも相談は無料です。メインの相談受付窓口は地域ごとの消費生活センターの消費者ホットライン「188（全国共通の電話番号）」になります。消費生活センターが設置している相談用のダイヤル「消費者ホットライン」に電話した際、お話中などでつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号「03-3446-1623」がアナウンスされます。国民生活センターは、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に相談を受けているという形になっています。
無料の法律相談、弁護士相談はどこでも同じ？
弁護士は民事、刑事事件、両側面から詐欺の被害者をサポートしています。無料の相談窓口を設置しているだけでなく、着手金無料で詐欺を働いた側に返金交渉を行っている法律事務所もあります。
国によって設立された法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」ともいえるところです。法テラスの業務は次の通りです。
- 情報提供業務：相談者の困っている内容に応じて、相談窓口や一般的な法制度情報を無料提供
- 民事法律扶助業務：経済的に困窮している人に対して無料法律相談や弁護士・司法書士費用などの立替え
- 犯罪被害者支援業務：相談窓口や法制度情報などの案内、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介するなど
- 国選弁護等関連業務：国選弁護人候補の指名および裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなど
- 司法過疎対策業務：身近に弁護士などの専門家がいないため、法律サービスを受けることが難しい地域に法テラスに勤務する弁護士が常駐する地域事務所の設置を行うなど
- 受託業務：法テラス本来の業務の遂行に支障のない範囲で、国、地方自治体、非営利法人等から委託を受けて行う業務
法テラスは無料法律相談窓口を設置していますが、誰もが使えるというわけではありません。法テラスの無料法律相談は経済的に困窮している人が対象となっており、相談を予約する際、平均月収などの収入、現金や預貯金など現在保有している資産が一定基準以下担っている人が対象となります。この基準は家族人数や住まわれている地域によっても異なります。
法テラスのウエブサイトには無料相談できる条件が記載されています。法テラスが扱うのは民事のみで、同じ内容の相談は3回までとなっています。刑事事件となる詐欺については対象外となります。
法テラスでは無料相談できるのですが、誰でもいつでもどんな事案でも利用できる法律相談ではないのです。
法テラス「無料法律相談の流れ」はこちらから
各都道府県の弁護士会や自治体の無料法律相談会
各都道府県の弁護士会でも、法律相談窓口を設けています。多くの弁護士会では、初回無料で相談を受け付ける相談会も行っています。また、多くの市役所や区役所が市民、区民サービスの一環で定期的に弁護士による無料法律相談会を開催しています。開催のスケジュールなどは市役所や区役所のウエブサイトのほか、お住まいに配布される広報誌などに掲載されています。
こういった無料相談会も時間に限りがありますし、詐欺問題を扱った経験がない弁護士が担当する場合もあるため、相談される方が期待するようなアドバイスをもらえないこともあります。
詐欺被害を専門的に扱う弁護士も無料相談窓口を開設
私どもインサイト法律事務所のように詐欺被害を専門的に扱い、返金交渉を行っている弁護士の法律事務所でも無料相談窓口を開設しています。
詐欺被害の返金に専門の弁護士は交渉実績とノウハウで
詐欺被害を専門的に扱っている弁護士の場合、詐欺の手口を知り尽くしているだけでなく、返金の交渉実績やノウハウもあります。そのため、詐欺を働いている業者とその所在を早急に突き止めることができるというケースは珍しくありませんし、交渉相手となる弁護士の名前を聞いて、相手側から早期解決を図ってくることというケースもあります。
詐欺の被害で無料相談時に用意しておくべきものは？
詐欺被害で弁護士の無料相談を利用する場合、次のようなものを用意していくと、相談がスムーズに進みます。
- 相談内容を整理しておく：日時、金額、被害状況、わかる限りの相手の情報などをメモしておきます
- 証拠を保管する:契約書や同意書、メール（ファイルあるいはスクリーンショット）、振込記録など、詐欺に関する証拠を保管し、相談時にご用意ください。
また、詐欺に遭ったとき気付いたとき、誰もが動揺してしまいます。とにかく相手を捕まえて欲しい、返金して欲しい、と思うはずです。しかし、焦らずに、ひと呼吸おいて、ご自身を落ち着かせてから、相談窓口に連絡しましょう。
詐欺被害の無料相談は弁護士に！インサイト法律事務所が解決をサポート！
詐欺被害に遭われた際、無料で相談できる窓口はいくつかあります。刑事事件として訴え出るのであれば警察ですが、返金交渉となると警察が対応することではなくなってしまいます。国が設立した国民生活センターや各地方自治体が設立した消費生活センターの電話相談、地域の弁護士会や地方自治体が開催する無料法律相談会などは返金交渉のためのアドバイスをくれるでしょう。また、詐欺被害を専門的に扱っている弁護士の法律事務所も無料相談窓口を開設しています。
インサイト法律事務所にご相談いただければ、詐欺被害に関して、刑事事件としての告訴、民事の返金請求、どちらも進めることが可能です。インサイト法律事務所の代表弁護士、第二東京弁護士会所属・大川博俊と事務所スタッフは詐欺被害に遭われた多くの方々に寄り添い、解決・返金交渉に取り組んでいます。詐欺によって騙し取られたお金は全額ではないかもしれませんが、取り戻せる可能性があります。返金されないかもしれない、と自己判断せず、まずはご相談にいらしてください。
