ネット詐欺の被害が増え続けています。ネット詐欺が増えているのは誰もがネットを使えるようになったからです。副業を持ちかける詐欺、出会い系サイトでの詐欺、ネット占いを悪用した詐欺など、ネット詐欺の手口はますます巧妙になってきています。ネット詐欺の被害に遭われないよう、わたしたちも事例を公開していくなどの取り組みで注意喚起を促していますが、詐欺師・詐欺グループも矢継ぎ早に新しい手口で罠を仕掛けています。ネット詐欺に遭わないためにはどんなことに注意すべきなのか、またネット詐欺に遭われてしまった場合、どうすべきなのか、返金させるためにはどうしたらよいかについて解説していきます。

支援詐欺、当選詐欺が増加！注意しましょう！

わたくしどもインサイト法律事務所への相談で増加傾向にあるネット詐欺が「支援詐欺」「当選詐欺」です。今年、2023年はこの「支援詐欺」「当選詐欺」に関する相談が一番多くなっています。

「支援詐欺」は「支援金」や「給付金」などを口実にして、お金を騙し取る詐欺行為です。「コロナ感染症支援金を受け取ることができます」「特別給付金が支給されます」といった内容のメールで詐欺サイトに誘き出し、「送金のための登録費用が必要」「送金のために手続き費用が必要」などと、お金を振り込ませたり、サイトのポイントを消費させたりする手口が一般的です。

一方、「当選詐欺」は「最新型のiPhoneが当選しました」「Amazonの商品券が当たりました」「ネットのくじ引きが当選しました」「100万円配布キャンペーンに当選しました」というものまで、これも誘い文句はさまざま。支援詐欺と同様で、登録費用や手続き費用などを騙し取られるという手口が多く見られます。

「支援詐欺」「当選詐欺」を疑うポイントは「受け取るために費用がかかる」という点です。また、こうしたネット詐欺を行っているサイトでは手続きのために入力された個人情報を抜き取っています。受け取りの費用が発生するサイトで、個人情報の入力も求められるようなサイトであれば、ネット詐欺だと思って間違いありません。

マッチングアプリでのネット詐欺も増えています！

友人を探すため、恋人を探すため、結婚相手を探すため、ネットの出会い系サイトを利用する人が増加しています。最近はその使いやすさから、スマホのマッチングアプリを使って、出会いを求めている人、それで恋人が見つかった、結婚したという人たちも少なくないようです。

利用者が増えれば、詐欺の手口に使われるのはほかのアプリやサイトと同じ。わたしどもインサイト法律事務所にもマッチングアプリでネット詐欺被害に遭ったという事例が増えてきています。

FX取引に見せかけたネット詐欺は「必ず成功する」「絶対に儲かる」「高い利益が得られる」というFX自動取引用アプリ、ソフトウエアを売りつけるパターンや、FX取引で使う証拠金を海外の業者の口座へ送金させるというパターンが知られています。投資ではどんなアプリやソフトウエアを利用しても、「必ず成功」「絶対に儲かる」「高い利益の保証」はありえません。また、海外の業者に送金してしまった場合、実際に取引を行っていなくても、取引を行ったように見せかけて、お金を騙し取るというパターンがほとんどです。

このマッチングアプリを使ったネット詐欺ではLINEにおびき寄せるというパターンもありますから、ご注意ください。

ネット詐欺の被害は100万円以下の相談も増加傾向

ネット詐欺の被害額、数千万円というものが少なくありませんでした。しかし、最近、わたくしどもインサイト法律事務所への相談で増加傾向にあるのが、100万円以下のものです。先ごろ、相談にいらっしゃった２０代の女性についての事例をご紹介しましょう。

被害に遭われた女性に「OO救済機構」というあたかも実在しそうな団体名称で「数億円が分配される」という内容のメールが届いたところから、このネット詐欺が始まります。手続きのために必要だからと、女性はさまざまな名目のついた費用を請求されました。手続き費用を払っても、分配金がもらえるのだから仕方ない、と請求されるたび、詐欺グループに費用を支払い続けました。気がつくとその被害額は100万円になっていたのです。そこで、女性は自分が騙されていたことに気が付き、返金交渉のため、わたくしどもへ相談にいらっしゃいました。

ネット詐欺、返金交渉はプロにも難しいケースがあります

わたしどもインサイト法律事務所はネット詐欺に遭われた被害者の方から、相談を受け、返金交渉に携わってきました。数多くの詐欺被害の返金交渉を行なってきましたが、わたしたち返金のプロであっても、交渉に苦戦するケースがいくつかあります。例えば次のような場合です。

・証拠がない場合（メールなどのやり取りや支払い明細などが残っていない）

・決済先が海外の会社の場合

詐欺を働いている相手とのメールやメッセージは大切な証拠になります。また、銀行で振り込みを行った際の明細、コンビニで購入した電子マネーの明細なども返金交渉では重要です。こうした証拠が一切残っていないとなると交渉は困難です。

詐欺に遭ったと気が付いた時、あるいはご家族が詐欺に遭われているのを発見した場合、まずはメールやサイト上でのメッセージといった証拠となるものをダウンロードやスクリーンショットなどで保存してください。また、慌ててサイトから脱会してしまったり、アカウントを削除したりしないように注意してください。

決済先が海外の場合、その交渉は？

決済先が海外の会社の場合も返金交渉は非常に困難です。調査をしても、海外に拠点を置いていることからネット詐欺を働いているグループの事業実態を把握できないからです。

最近、ショッピングサイトで大手ECサイトを模したものや、オークションなどで出品されていた画像を無断転用して作成されたサイトが多く見られるようになってきました。以前はクレジットカード決済できないところがほとんどで詐欺かどうかの見分け方のポイントとなっていたのですが、最近はクレジットカードを利用できるサイトも登場しています。

決済をクレジットカードで行っていた場合には返金の可能性は高まります。クレジットカードの場合、チャージバックという形での返金になるのですが、必ず返金されるという保証ありません。ここでも返金交渉が必要となります。

返金交渉は時間が経てば経つほど難しくなります。ネット詐欺の被害に遭われたと気が付いたら、消費者センターや法律事務所など、相談窓口を開設しているところへ少しでも早く行くことをお勧めいたします。

ネット詐欺での被害、返金交渉はインサイト法律事務所に相談を！

警察、行政機関、消費者センター、そしてわたしたち法律事務所などがネット詐欺に対しての注意喚起を行っていますが、「支援詐欺」「当選詐欺」など、ネット詐欺の被害は増加する一方です。弁護士法人インサイト法律事務所には、代表弁護士の第二東京弁護士会所属・大川博俊をはじめ、ネット詐欺に遭われた被害者を救済するべく、返金交渉に取り組んできた弁護士が在籍しています。ネット詐欺に遭っていると気が付いたとき、あるいはご家族の様子がおかしい、ネット詐欺に遭ってしまっているようだ、そんな時には、インサイト法律事務所にご相談ください。インサイト法律事務所は無料相談窓口を開設しています。着手金は無料です。