物価の上昇や、経営数字が上向いたという企業が少なくなかったため、今年の春は多くの企業で賃上げが行われました。それでも「光熱費が上昇していて、家計がちょっと厳しい」「お小遣いをあげてもらえなかったからちょっと稼ぎたい」、あるいは「老後のために少しでも貯金を」と考え、副業をやってみたい、あるいはやっているという人は増える傾向にあります。
インターネットで、「スマホで簡単な作業」「クリックするだけで高額収入」「副業が本業の収入を超えました」などの広告を目にすることがあるでしょう。多くの場合、この手の副業は詐欺や詐欺に近いものです。収入を得るつもりがお金を騙し取られたということになりかねません。ではどういったところに注意すればよいのでしょうか。
目次
スマホでできる副業にはどんなものがある？
スマートフォンが普及して、誰もがどこからでもネットにつながれるようになりました。「スマホを使って、隙間時間にちょっとお小遣いが稼げたらいいなあ」、誰でもが考えることでしょう。実際、そういう副業があります。
フリマアプリを使った商品販売は入りやすい副業だといえるでしょう。自宅の不用品を処分するだけでなく、安く手に入れたり、景品でもらったりしたものが高額で売れるということもあるでしょう。高額収入にはつながらないかもしれませんが、身の回りの整理ができて、うまくいけばちょっとお小遣いになる、というようなイメージの副業でしょう。
また、アンケートモニターもスマホでできる、身近な副業の一つだといえます。移動時間や待ち時間にクリックして答えるだけで、ポイントが貯まっていきます。貯まったポイントは現金だけでなく、ネットショップの商品券に交換したり、飛行機のマイルに交換したりすることができます。スマホでレシートを撮影して送るとポイントがもらえるレシートスキャンアプリの活用や、歩いた歩数をポイント化してくれる歩数計アプリもまた、副業といえるでしょう。
しかしいずれの副業も地道に貯めていくタイプの副業であり、高額収入には程遠いものです。
スマホの副業で「簡単に稼げる」「高収入」には要注意！
ネットの広告や迷惑メールなどで見られるのが、「スマホだけで簡単に稼げます」「ラクに稼げます」「高額収入のチャンスです」「簡単に高収入が得られます」、こういった誘い文句です。しかし、「簡単に稼げる」「高収入」というキーワードが入っていれば、それはまず間違いなく詐欺です。例外はないと思ってください。
わたくしどもインサイト法律事務所が取り扱ったスマホ副業詐欺の被害者に見せていただいた証拠のメールにも「簡単に稼げる」「ラクに稼げる」「高収入」「高額報酬」といった誘い文句が見られます。
中には簡単に稼げるものがあるかもしれません。しかし、高収入や高額報酬はありえません。このキーワードがあったときには怪しいと疑ってください。近寄らない方がよいでしょう。
怪しいと思うべきか判断が微妙なスマホ副業も
「簡単に稼げる」「高収入」というキーワードが入っているものはまず間違いなく詐欺で例外はないと思うべきですが、判断が微妙な副業もあります。
例えば、「コツコツ作業、スマホ一つでできる簡単な副業」というものです。この手の副業はノウハウもスキルも必要がない、単純な入力作業のような簡単なものなので、単価も数円から数十円というものがほとんど。あるいはホワイトなアフィリエイトの可能性もあるでしょう。それでも「高収入」にはなりえません。こういった副業の場合、「スマホで簡単な副業」とはいっても、詐欺とは言えないのです。
しかし、「スマホで簡単に稼げる」という副業に「高収入」や「高額報酬」という言葉が掛け合わされていれば、怪しいと思ってください。まず、詐欺だと思って間違いないでしょう。
スマホ副業詐欺に遭ってしまった！やってはいけないことは？
スマホ副業に対して強い警戒心を持っている人も増えてきています。「情報商材を売りつける」「副業をするために会費を払わせる」「副業を始めるために教材を購入する必要がある」など、先に支払うお金が発生するような副業はほとんどが詐欺だと知られるようになってきています。しかし、それに伴って、スマホ副業詐欺に誘い込む手口も巧妙になる一方です。最近ではLINEの友達機能を使い、詐欺に誘い込むもの、インスタやツイッター、フェイスブックといったSNS上で行うプレゼント企画で勧誘するものなどが見られます。
「スマホ副業詐欺に遭ってしまった」「スマホ副業詐欺に遭っているかもしれない」、そう気がついたときにやってはいけないことがあります。それは次の２点です。
・詐欺に遭っているサイトを退会する
・サイトの運営側に詐欺じゃないかと猛烈に抗議する
サイトを退会してしまうと、詐欺を働いている相手に返金交渉を行うことができなくなる場合があります。また証拠を隠滅されてしまう恐れもあります。詐欺に遭って怒りがおさまらないところだとは思いますが、冷静になり、最寄りの消費生活センターや法律事務所など、相談窓口を設けているところへ行きましょう。
また、サイト運営側への抗議も相談窓口に行ってから、アドバイスを受けてからにしたほうがよいでしょう。運営側に強い抗議をした途端、アクセス拒否をされてしまったり、アカウントを削除されたりするなど、返金交渉が難しくなることが予想されます。
スマホ副業詐欺で取られたお金は取り戻せる？
スマホでできる副業でちょっとお小遣いを稼ぐつもりが、日頃の生活費の足しにするつもりが、稼ぐことができなかったばかりか、大金を取られてしまった、そういった場合、どうしたらよいのでしょうか。騙し取られたお金を取り戻すことはできるのでしょうか。
全額ではないかもしれませんが、取り戻せる可能性があります。そのために被害者は冷静になって、行わなければならないことがあります。
まずは物的証拠を集めることです。お金を相手に振り込んだときに銀行からもらう振込明細、コンビニで電子マネーを購入した場合には支払い明細などを捨てずに保管しておくことも必要です。相手と交わした電子メール、スクリーンショットなども保存しておきましょう。次に集めた証拠を持って、詐欺被害の相談窓口を開設している機関・団体・法律事務所などに向かいます。
相手に証拠を突きつけ、自分自身で返金交渉する方もいらっしゃいます。しかし、返金交渉を始めたところで強制的にアカウントを削除され、証拠も消されてしまったという事例や、足元を見られ、言葉巧みにさまざまな理由を付け、低い金額で返金してきたという事例もあります。
相手は詐欺師です。これまでに幾度となく巧妙な手口を使い、人を騙してきています。そのため、返金交渉で相手の口車に乗らないことが重要になるといえます。返金交渉はわれわれ弁護士など、返金交渉のプロに任せていただきたいと思います。
解決までは返金のプロが対処しても1ヶ月から2ヶ月
スマホ副業詐欺に遭ってしまった場合、しかも金額が大きければ大きいほど、一刻も早く返金してもらいたいと考えるのは当然のことです。しかし即座に返金はまずありえません。
私どもインサイト法律事務所には多くのサイトと交渉してきた、返金実績のある弁護士が所属しています。そのため、こちらから業者に事務所の名前や弁護士の名前で、通知書を送ると大抵はすぐに連絡があります。こういった場合、話が早く進むので、そこから金額交渉を行います。事例にもよりますが、平均1ヶ月から2ヶ月で解決にたどり着けています。
一方、被害者となられた方がコンビニ決済で詐欺グループに支払いを行っている場合、コンビニに対して、開示請求を行う必要があります。そのため、われわれ返金のプロである法律事務所が交渉に当たっても3ヶ月から4ヶ月かかってしまうことがあります。
これまでにこのブログで何度も解説しているようにコンビニ決済されている場合、開示請求できる期間が１年間しかありません。弁護士だからいつまでも返金交渉できるというわけではありません。騙された、あるいは騙されたかもしれないと思った時には、できるだけ早く、相談窓口に行くことが必要です。
スマホ副業で詐欺に遭ったときにはまずはインサイト法律事務所に相談を！
弁護士法人インサイト法律事務所には第二東京弁護士会に所属する、代表弁護士の大川博俊弁護士をはじめ、これまで多くの詐欺被害者の解決に向けて取り組んできた、返金交渉に強い弁護士が在籍しています。詐欺の被害の返金交渉にはノウハウと早期対応が重要となります。
スマホ副業詐欺に引っかかってしまった、引っかかってしまったかもしれない、そう思ったときにはまず、インサイト法律事務所にご相談ください。インターネットで発生している詐欺行為の返金交渉を専門的に扱っている法律事務所に相談することが、最終的には解決のための早い道になります。詐欺に遭うことは恥ずかしいことではありませんし、悪いのは100%サイト側ですから、是非ご相談ください。相談は無料、着手金は無料です。
