投資用マンションとは、マンションの１室や１棟を購入し、それを第三者に貸す等して将来にわたり家賃収入を得ていくことを目的とした投資です。
しかし、販売業者（不動産業）の中には、実情とは異なる虚偽の説明をすることや、また執拗勧誘したり脅迫的になる等して強引に契約を迫る事例も数多くみられます。
勧誘方法としては、自宅や職場への突然の電話・訪問、ＳＮＳや婚活サイト含む交流の場を通じての異性からの勧誘（デート商法）等もあります。
一度契約をしてしまうと、次々と複数の物件を紹介され、立て続けに購入させられるケースも少なくありません。

実際とはかけ離れた収支等のシュミレーション

契約前に業者が提示したシュミレーション表には、毎月の収支がプラスになると記載されていたが、実際はローンの返済以外に掛かる、修繕積立費・管理費・固定資産税などの費用を計上していない。

将来についての断定的な説明

老後の資金確保や将来転売すれば利益が出るかのように説明をするが、経年劣化による物件価値の低下やリフォーム工事が必要になるケースもある。

リスクの説明をしない

毎月の収入の部分でいえば、居住者から支払われる家賃が収入となるが、居住者が入らず空き室になった場合、全く収入が入ってこなくなる。業者によっては、サブリース契約等で空き室保証を謳う業者もあるが、一定期間になるとサブリース契約を解除されてしまい、自己資金によりローンを返済していかなければならなくなる。

購入物件の価値

購入価格について、市場価格よりも高額で購入させる。

ローンの申し込みについて

金融機関の審査が通るように、架空の頭金の設定や実際の収入よりも多く収入があるような虚偽の申込みを行う。

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