占い詐欺は、人の心の弱みにつけ込む非常に悪質な行為です。占い詐欺の被害に遭うと、大切なお金が失われてしまうだけだけでなく、騙されたことによる精神的なショックで心身に悪影響を及ぼすことになってしまいます。なんとか、解決したい、お金を取り戻したい、そういう時には弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することによって、解決策を見いだせる可能性があります。また、先が見えてくることで精神的にも落ち着きを取り戻せるのではないでしょうか。

占い詐欺は法律違反で追及できる可能性がある

占い詐欺を働いた鑑定師や占い師を名乗る人物を法律違反、犯罪を行っていたとして追及できる可能性があります。占い詐欺はどんな法律違反や犯罪になるのでしょうか。

詐欺罪はもっとも典型的な罪名

占い詐欺で最も典型的な罪名が「詐欺罪」であり、刑法第三十七章「第246条に違反する行為です。

第二百四十六条　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
出典：刑法第三十七章　詐欺及び恐喝の罪　第246条

詐欺を成立させるためには次に挙げる4つの要素が必要であり、その4つが一連の因果関係で繋がっている必要があるとされています。

・欺罔（ぎもう）行為：加害者が被害者を騙す、被害者に対して嘘をつく行為
・錯誤：被害者がその嘘を信じ込み、勘違いしてしまうこと
・処分行為：被害者が騙されたまま、自らの意思でお金を支払うなど、財産を渡す行為
・財物・財産上の利益の移転：被害者の財産が、加害者または第三者に渡ること

特定商取引法違反

占いサイトが、特定の勧誘方法をとっていた場合、特定商取引法（特商法）に違反で追及できる場合があります。

不実告知: 事実と異なること、虚偽の情報や内容を告げて契約させること
威迫・困惑: 威圧的な態度で契約を迫ったり、「このままだと不幸になる」などと不安を煽って正常な判断ができない状態で契約させたりすること。

本当は効果のないものであるにも関わらず、「持っていれば運気が上がる」と偽って販売するケースなどがこの「不実告知」に該当します。

詐欺罪よりも悪質な恐喝罪

鑑定師や占い師が「お金を払わないと、あなたや家族に不幸が訪れる」などのような脅しによって金銭を要求してきた場合は、「恐喝罪」が成立する可能性があります。詐欺罪よりもさらに悪質なケースです。

第二百四十九条　人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
出典：刑法第三十七章　詐欺及び恐喝の罪　第249条

法律の専門家である弁護士ができること

なぜ法律の専門家である弁護士が占い詐欺の被害相談窓口を設けているのでしょうか。それは弁護士でなければできない解決策で被害者を救済できる可能性があるからです。

占い詐欺として違法性を追及できる可能性がある

弁護士はいうまでもなく、法律の専門家です。「占い」として提供されたサービスにおいて、どの行為が違法だったのか、占い詐欺だったのかということを法律に照らし合わせて的確に判断し、どの法律に基づいて、返金交渉できるのか、被害者側に立って論理的な主張を組み立てることができるのは弁護士だけです。また、業者とのメール、LINEといったやりとり、鑑定書などが被害の有効な証拠になるかどうか、法的な観点から見て判断し、証拠収集・保全のアドバイスを行えます。これも弁護士だからできる解決に向けた取り組みだといえるでしょう。弁護士に相談することをおすすめとしているのはこういったことからです。

相手は騙すプロ！法律のプロだからできる返金交渉

占い詐欺を行っている業者は「騙すプロ」です。被害者本人が直接業者に違法性を指摘して、返金を求めても、まともに取り合ってもらえなかったり、「鑑定料であり返金義務はない」「自己責任」などと言いくるめられたり、というのがほとんどです。

弁護士が占い詐欺の被害者代理人として交渉することで、業者は無視できなくなり、真摯な対応をせざるを得なくなります。法的な知識と返金交渉のプロである弁護士が相手となることで、対等以上の立場で交渉を進めることができるといえるでしょう。

訴訟や告訴沙汰にされたくない

また、訴訟や告訴ときいてプレッシャーを感じない人はいないのではないでしょうか。弁護士名で返金を求める内容証明を送付することで、業者側は裁判沙汰を恐れ、交渉に応じた、あるいは返金に応じたというケースは少なくありません。また、交渉で解決しない場合でも、弁護士であれば、支払督促や少額訴訟、通常訴訟といった法的手続きにスムーズに移行できます。こうした手続きは専門的な知識が必要なため、個人で行うにはハードルが高いのですが、弁護士に一任できるため安心です。

占い詐欺の返金交渉やサポートは弁護士以外でも可能ですが…

占い詐欺の返金交渉・訴訟代理は司法書士の中でも認定司法書士であれば、被害額によっては可能です。また、行政書士は返金を求める意思を相手に示すための内容証明郵便の作成を依頼できます。また、消費生活センターは被害を解決するためのアドバイスをしてくれます。しかし、そんな中、なぜ弁護士への相談がおすすめとされるのでしょうか。

認定司法書士が扱えるのは被害額が140万以下の案件

司法書士は登記や裁判所への書類作成の専門家です。司法書士の中でも、認定司法書士であれば被害額、請求額が140万円以下の案件に限って、簡易裁判所での交渉や訴訟の代理人になることができます。しかし、140万円を超えると書類作成のサポートしかできません。また、地方裁判所など、簡易裁判所以外での訴訟代理もできません。対応できる法律問題の範囲も弁護士より限定されます。

行政書士ができるのは内容証明郵便の作成

官公庁への提出書類作成の専門家である行政書士は返金を求める意思を業者側に示すための内容証明郵便の作成を依頼することができます。しかし、被害者が業者に対して内容証明郵便を送った後の業者側とのやり取りは、全て被害者自身で行う必要があります。また、被害者の代理人として返金交渉や法律相談を行うといった非弁行為が固く禁じられています。行政書士は書類作成以上のことができないため、返金を拒否された場合の法的手段をとれません。

消費生活センターは公的機関で無料相談もできますが…

消費生活センターは商品やサービスのトラブルに関する相談を受け付ける公的な機関であり、無料で相談できます。専門の相談員がいるのでどう解決を図るべきかといったようなアドバイスをもらえます。仲裁に入ってくれる場合もありますが、公的機関であることから、両者に対して中立な立場で対応しますから、代理人となってくれるわけではありません。

おすすめは占い詐欺などの被害を専門的に扱う弁護士？

弁護士は法律の専門家ですから、詐欺被害の解決に向けた法的手続きをスムーズに行うことができます。弁護士が介入することで、返金交渉のスピードアップが期待できますし、交渉を有利に進められることもあるでしょう。また詐欺師側が過去にどの弁護士と交渉したかを把握している場合があります。詐欺案件に詳しくて手強い弁護士であると認識されていれば、裁判になる前に早期の返金に応じる可能性が高まります。

また、詐欺被害の返金交渉を専門的に行ってきた弁護士はノウハウとこれまでの実績から、相談の際に、被害額や証拠の状況などを伝えることで、返金が見込める可能性や、弁護士費用を差し引いても手元にお金が戻ってくる見込み、費用倒れになってしまわないかについて、専門的な視点からアドバイスをもらえます。

占い詐欺の返金交渉、おすすめは弁護士！ご相談はインサイト法律事務所へ

占い詐欺の手口はますます巧妙化しており、解決を図るためには専門的なアプローチも必要になってきます。インサイト法律事務所の代表弁護士の第二東京弁護士会所属・大川博俊と事務所スタッフはこれまで、詐欺被害に遭われた多くの方々に寄り添い、詐欺被害の解決に向けて取り組んできました。占い詐欺によって騙し取られたお金は全額ではないかもしれませんが、取り戻せる可能性があります。わたくしどもインサイト法律事務所は占い詐欺をはじめとする詐欺被害に対する無料相談窓口を開設しています。返金されないかもしれない、と自己判断せず、まずはご相談にいらしてください。