スマートフォンの普及とともに、便利なアプリが増える一方で、「アプリ詐欺」による被害も後を絶ちません。

「知らないうちに高額課金されていた」「偽アプリに騙された」など、被害の内容はさまざまです。

この記事では、アプリを使った詐欺に遭ったときに本当に返金してもらえるのか、また、どうすれば返金されるのかを分かりやすく解説します。

泣き寝入りしないためにも、正しい知識と対応方法を身につけましょう。

アプリで詐欺に遭ったときの返金は本当にできる？

アプリでの詐欺被害に遭った場合でも、状況によっては返金されることがあります。どのような方法で返金を求めることができるのかを知っておきましょう。

クレジットカード会社に問い合わせれば返金できる場合がある

アプリでの課金をクレジットカードで行っていた場合、カード会社に「チャージバック（支払い取消し）」を申請できることがあります。

これは詐欺や不正利用があった場合に、支払いをストップできる制度です。

ただし、申請には期限があるため、気づいたらすぐにカード会社へ連絡することが大切です。

また、被害の内容や証拠を詳しく説明できるようにしておく必要があります。

AppleやGoogleに申請すれば返金してくれることがある

アプリの購入や課金は、iPhoneならApple、AndroidならGoogleを通して行われます。

そのため、アプリのストア運営元に直接返金申請することも有効な手段です。

不正請求や詐欺の疑いがある内容であれば、返金が認められることがあります。

ただし、申請内容やタイミングによっては却下されることもあるので、注意が必要です。

消費生活センターを通じて対応してもらえる場合があるから

個人での対応が難しい場合は、国や自治体が設置する消費生活センターへ相談するのもおすすめです。

専門の相談員が状況を聞いて、適切な対応方法を教えてくれます。

場合によっては、アプリ運営元との交渉を代わりに行ってくれることもあります。

特に高額な被害や悪質な詐欺が疑われる場合は、早めに相談することが重要です。

アプリを使った詐欺のよくある手口と返金の必要性

アプリを使った詐欺には、いくつかの共通した手口があります。手口を知ることで、被害の予防や返金の必要性について理解が深まります。

偽アプリで課金させられる詐欺があるから

一見すると本物に見えるアプリでも、実は詐欺目的で作られた偽アプリということがあります。

ユーザーに課金させたあとで消えてしまうようなアプリも存在します。

詐欺アプリはレビューが不自然に高評価であることも多く、見抜くのが難しいのが特徴です。

このような場合も、AppleやGoogle、カード会社に返金を求める理由として認められることがあります。

出会い系アプリでポイントをだまし取る手口が多いから

出会い系アプリでは、やり取りにポイントが必要な仕組みが多く、サクラが会話を引き延ばしてポイントを使わせる詐欺も報告されています。

最初は無料で使えるように見せかけ、途中から大量のポイントを購入させるのが典型的な手口です。

運営会社が不明確だったり、連絡先が書かれていないアプリには注意が必要です。

こうした詐欺に遭った場合も、証拠があれば返金の可能性があります。

占い・診断アプリで高額課金されるケースがあるから

「あなたの未来がわかる」「本当に当たる占い」などをうたったアプリに注意が必要です。

無料で始めたつもりが、気づけば数万円以上の課金になっていたという例もあります。

占い結果を見るために追加課金を要求する仕組みなど、ユーザーの心理を巧みに利用しています。

こうしたアプリは、詐欺目的で作られていることも多く、対応を急ぐ必要があります。

アプリで詐欺に遭ったときの返金を求めるための準備とは？

返金をスムーズに行うためには、事前の準備と情報の整理がとても重要です。

課金の履歴やスクリーンショットを残しておく

返金を申請する際、証拠となるのが「課金の履歴」です。

Appleの購入履歴やGoogle Playの注文履歴を保存しておきましょう。

また、詐欺と思われる場面のスクリーンショットもできるだけ多く残しておくと安心です。

これらの証拠があるかどうかで、返金の可否が大きく変わります。

アプリ名や運営者情報をメモしておく

どのアプリで、どんな詐欺に遭ったのかを説明するために、アプリ名や開発者名を記録しておきましょう。

ストアの情報ページに記載されているメールアドレスや会社名なども控えておくと便利です。

悪質なアプリは後日ストアから削除されることもあるため、早めの情報保存が大切です。

被害があった証拠として、運営元の情報もできるだけ詳細に残しておきましょう。

どんな詐欺か説明できるようにまとめておく

返金申請の際には、「どういう状況で被害に遭ったのか」を詳しく説明する必要があります。

簡潔に事実をまとめて、嘘や誇張のない文章にすることが重要です。

感情的にならず、冷静に事実だけを記載することで、審査が通りやすくなります。

時系列でまとめたり、会話内容を整理しておくと説得力が増します。

アプリでの詐欺被害に対する返金の流れをステップで解説

アプリ詐欺の被害に遭った場合、返金の流れを段階的に理解することで、よりスムーズに対応できます。

焦らず、1つずつステップを踏んでいくことが大切です。

まずはアプリのサポートに連絡する

最初にすべきことは、アプリ内または公式サイトに記載されているサポート窓口に連絡することです。

アプリ開発者が個別に対応してくれるケースもあり、意外とスムーズに返金されることもあります。

問い合わせの際には、課金日・金額・被害の詳細などを記載しましょう。

メールでやりとりを行う場合は、内容を保存しておくのも重要です。

解決しない場合はAppleやGoogleに返金申請する

アプリ運営元が返金に応じない場合は、次のステップとしてAppleやGoogleに直接返金申請を出しましょう。

Appleでは「問題を報告する」から、Googleでは「注文履歴」から返金リクエストが可能です。

審査には数日かかる場合もありますが、誠実に状況を説明することが大切です。

さらに対応してもらえなければカード会社に連絡する

プラットフォームからの返金が認められない場合は、クレジットカード会社にチャージバックを依頼しましょう。

「不正な請求だった」と証明できる書類やスクリーンショットを用意しておくと、対応がスムーズです。

カード会社ごとに受付期間や必要書類が異なるので、事前に確認することが重要です。

被害届や相談記録などもあると信頼性が高まります。

最後の手段として消費生活センターに相談する

個人での解決が困難な場合は、消費生活センターに相談しましょう。

消費者庁の公式サイトや「188（いやや）」の番号で、最寄りの相談窓口につながります。

専門のアドバイザーが状況を聞いてくれて、次に取るべき行動をアドバイスしてくれます。

悪質なアプリの場合、行政が調査や警告を出す場合もあるので、泣き寝入りは避けましょう。

アプリでの詐欺に対して返金請求する際の注意点

返金を成功させるためには、いくつかの注意点を知っておくことが重要です。

返金申請には期限があるから早めに行動する

返金申請には、Apple・Google・カード会社などそれぞれに申請期限があります。

たとえばAppleの場合、購入から90日以内が目安となります。

放置しておくと返金のチャンスを逃してしまうため、早急な対応が必要です。

「後でやろう」は禁物。被害に気づいたら即行動を心がけましょう。

相手とやり取りした証拠を残しておくことが大切だから

返金申請をサポートする証拠として、アプリ内のチャットやメールの内容なども保管しておきましょう。

できればスクリーンショットを撮って、時系列に並べておくと説得力が増します。

また、詐欺アプリのストアページのURLや説明文も記録しておくと良いでしょう。

証拠の有無で対応結果が変わることがあるため、念入りに準備しましょう。

返金されないケースもあると知っておく必要があるから

どんなに丁寧に対応しても、返金が認められないケースがあることも理解しておきましょう。

たとえば、詐欺の証拠が不十分な場合や、自己責任と判断されるような課金内容などです。

それでも、泣き寝入りせずに申請することで、状況改善につながることがあります。

あきらめずに、複数の手段でアプローチすることが大切です。

アプリで詐欺に遭った場合に返金以外でできる対処法

返金申請以外にも、アプリ詐欺に対してできることがあります。被害を広げないためにも、周囲への共有や通報が効果的です。

消費生活センターに相談する

すでに紹介したように、消費生活センターは返金以外にもさまざまなサポートをしてくれます。

他の被害者が出ないよう、情報共有されることもあり、社会全体の安全にもつながります。

相談は無料なので、気軽に利用しましょう。

電話だけでなく、インターネットでも相談可能です。

警察のサイバー犯罪相談窓口に通報する

悪質なアプリや詐欺行為が明らかな場合は、警察のサイバー犯罪相談窓口に通報することも重要です。

被害届を提出することで、捜査の対象になることもあります。

通報件数が多ければ、業者に対して指導や摘発が行われる可能性も高くなります。

泣き寝入りせず、正義を通す姿勢が被害の抑止力になります。

国民生活センターの「越境消費者センター」に連絡する（海外アプリの場合）

海外製アプリでの被害の場合、国民生活センターが運営する「越境消費者センター」への相談が有効です。

海外業者への連絡や交渉は困難な場合が多いため、専門機関の力を借りるのがベストです。

英語や他国語でのやり取りが必要なケースでも、翻訳やアドバイスを受けられます。

日本国内からできる最大限のサポートを受けましょう。

まとめ：アプリで詐欺に遭ったときの返金方法を正しく知ろう

アプリ詐欺に遭ったとき、まず大切なのは、それが本当に詐欺かどうかを見極めることです。

早めに行動し、正しい手順で返金を申請すれば、お金が戻ってくる可能性は十分あります。

「どうせ返ってこない」とあきらめず、情報を整理して行動を起こすことが何より重要です。

泣き寝入りしないためにも、この記事で紹介したステップをぜひ実践してみてください。