占い詐欺に遭ってしまった被害者が相談する相手として、警察や法律事務所や弁護士、国民生活センターや全国の消費生活センター、司法書士などが挙げられています。詐欺行為を働いた相手に罪を問うべく訴える先はいうまでもなく警察になります。しかし、詐欺罪の立証は非常に難しく、また警察は民事という姿勢をとっています。騙し取られたお金を取り戻すためにはどこへ相談に行くべきなのでしょうか。

占いサイトで発生した詐欺の認定は困難！警察は民事不介入？

「幸運に導く鑑定」「運命の結婚相手と巡り会うことができる」「高額宝くじに当選」など、占いで詐欺を働いているサイトはこうした甘い言葉で誘ってくるものがほとんどです。またこうした占い詐欺を働く多くのサイトが「無料鑑定」「無料診断」といった「無料」を前面にだして、「お金がかからない」というイメージづくりを行っています。最初は無料かもしれません。しかしその後、会費、登録費、サイト利用料など、さまざまな理由をつけて、費用が発生するというのが、この占いサイトで行われる詐欺行為のパターンになっています。この手口を詐欺と立証するのは困難です。

民事不介入はあくまでも原則

「詐欺は民事事件で、警察は民事不介入の原則だから、動いてくれないと聞いた」、詐欺被害に遭った方々がインターネットで調べるとそういう話を目にされることが多いのではないでしょうか。しかしこの「警察は民事不介入」はあくまでも「原則」であって、どこかに明文化されているわけではありません。そのため、本来は警察に介入してもらうべき詐欺事件であっても、諦めて泣き寝入りしてしまったような事例を耳にすることが少なくありません。

刑事事件で立証される場合も！ご自身で判断しないように！

この「警察は民事に不介入」というのは刑事的な事件性が認められない場合、警察は当該の争いごとには関わらないということです。しかし、詐欺が刑事事件として立証できれば、警察は動いてくれます。この詐欺の立証が極めて難しいという状況にあります。特に占い詐欺の場合、供述や通話記録、振込記録などの証拠が必要ですが、証拠が不十分だったり、あるいは犯人の内心に騙す意思があったのかどうか、ということを証明するのが難しい場合があったりするからです。

しかし、刑事事件になるかどうかをご自身で判断すべきではありません。

サイバー事案に関する相談窓口は

警察はインターネット上の詐欺などに関する通報・相談・情報提供のオンライン受付窓口を用意しています。この受付は相談窓口であって、被害届の受付ではありません。被害届は所轄の警察に相談する必要があります。

サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口（警視庁）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/cyber_sodan.html

70代女性が390万円の被害に！息子さんが発見！

ここで私どもインサイト法律事務所が返金交渉を行った事例をご紹介いたします。中部東海地区にお住まいの７０代女性は宝くじの高額当選を謳う占いサイトで繰り返し鑑定を行っていらっしゃいました。資金が底をつき、途方に暮れていた女性は息子さんにサイト利用を知られてしまいました。この占いの手法が占い詐欺でよくみられるパターンであることに気が付かれた息子さんは地元で事務所を開設されている弁護士や法律事務所数カ所に相談されました。

しかし、どの弁護士、法律事務所からも対応は難しいと断られてしまったそうなのです。

諦めず、泣き寝入りせず返金交渉を依頼

諦めきれなかった息子さんはたまたま私どもインサイト法律事務所のホームページを見つけ、ダメ元だと思いつつ、ご相談にいらっしゃいました。手口やサイト名などを伺ったところ、私どもで何度も対応したことがある悪質な占いサイトでした。

そこで、証拠を固め、詐欺を立証し、返金を交渉いたしました。相談されてきた弁護士や法律事務所から対応は難しいと断られてしまっていたことから、返金は半ば諦めていらっしゃいました。残念ながら全額の返金とはならなかったものの、７割を返金させることに成功いたしました。被害に遭われた女性、一緒に相談のためにいらっしゃった息子さんも、この結果を非常に喜んでいただきました。

法律事務所、弁護士はどこでも同じ？

ホームページや広告によって集客をする弁護士、法律事務所が多くなっています。開設されているホームページをみればその弁護士が得意とする分野について記載があるかと思います。占いなどのトラブルに関しては、消費者問題の分野になり、ご相談をするとすれば消費者問題を対応している弁護士が良いでしょう。

しかし、占いサイトにおける詐欺、トラブルの場合、その多くが課金、ポイントの消費というパターンです。詐欺の立証が難しいということもあって、今回の事例でご紹介いたしましたように、消費者問題に対応しているとPRして、集客されていた弁護士や法律事務所に、このパターンの占い詐欺に遭った、と相談したところ、断られてしまったという被害者のよくお話を耳にします。

このパターンの占い詐欺でもノウハウがある弁護士や法律事務所であれば対応できるはずです。もちろん私どもインサイト法律事務所も対応いたしております。諦めずにご相談ください。

返金を専門に行っている弁護士に相談するメリットは？

占いサイトやギャンブルサイトなどの詐欺行為の被害相談、返金交渉を専門的に行っている弁護士に依頼をするメリットはまず、交渉ノウハウがあるため、詐欺集団や業者との交渉がスムーズに行えるという点が挙げられます。詐欺被害を専門的に扱っている弁護士や法律事務所は業者からやりにくい相手だという印象を持たれていることも多く、交渉のテーブルに着くとすぐに返金に応じてくる場合もあるということが挙げられるでしょう。

また、占い詐欺を行っている業者は警察に駆け込まれたり、訴えられたりしないよう、サイト名などを頻繁に変える傾向があります。しかし、いくらサイト名などを変えたとしても、交渉の窓口に立つのはそれまでと同じ担当者であるというケースが見られます。詐欺被害を専門的に扱っている弁護士であれば、調査から交渉、交渉から返金までを迅速に対応できる場合も少なくありません。

交渉までたどり着くことも困難なことが多いのが海外法人の運営する占い詐欺のサイトですが、こうしたサイトは運営する業者は異なっていても利用料金などの決済を請け負っている会社や、利用料金を収納している会社が同じという場合があります。その場合、返金交渉を専門的に行ってきている弁護士であれば、交渉ノウハウがあるため、迅速な解決が望めます。

警察に被害届を提出する場合もまず弁護士へ

弁護士への相談は警察に被害届を出される前に行うことも有効です。スピード感から考えれば、最初からご自身で警察に被害届を申請されるのもよいのですが、占い詐欺のような場合、その被害をご自身で立証されるのが非常に困難です。そのため、警察へ被害届を提出する前に弁護士に相談し、刑事事件にできるかどうかを精査してもらった上で、刑事事件でも扱ってもらえるという判断ができれば、刑事と民事、双方から進めるということも検討しましょう。

占い詐欺に遭われた！そんなときのご相談はインサイト法律事務所へ

わたくしども弁護士法人インサイト法律事務所は詐欺被害に遭われ、お金を騙し取られた方々へ返金させるため、詐欺師との交渉に取り組んでまいりました。代表弁護士の第二東京弁護士会所属・大川博俊をはじめ、われわれ事務所スタッフたちは詐欺被害に遭われた多くの方々に寄り添い、解決に向けて取り組んでいます。占い詐欺によって騙し取られたお金は全額ではないかもしれませんが、取り戻せる可能性があります。わたくしどもインサイト法律事務所は詐欺被害に対する無料相談窓口を開設しています。着手金は無料です。返金されないかもしれない、と自己判断せず、できるだけ早くご相談にいらしてください。