副業を解禁する企業が増えてきました。お小遣い稼ぎに、あるいは老後の生活を少しでも楽にするために、などさまざまな理由から、副業をやってみよう、副業を始めた、という人も増えています。入力するだけの副業やアンケート回答のようなものから、アフィリエイトなどの本格的なものまで、ネットで探すと、さまざまな副業を見つけることができます。しかし、副業を探している人を騙そうとして運営されている詐欺サイトが少なくありません。副業詐欺に遭った場合、どこへ相談するのが良いのでしょうか。

副業詐欺に遭ってしまった！どうしたら良いでしょうか？

ネットで副業というキーワードを検索すると多くの検索結果が表示されます。「未経験でもできます」「初心者オッケー」「簡単に稼げます」「楽に稼げます」「クリックするだけで高額収入」「絶対稼げる」「スキマ時間で高額収入」といった甘い言葉で誘う副業関連のサイトを見つけることができるでしょう。その中で「楽に高額収入」「簡単に高額収入」のような言葉が入っていれば、ほぼ間違いなく詐欺行為を行っているサイトではないかと、疑ってください。簡単に高額収入を手にすることができる副業など、まずありません。

副業詐欺の手口は多様化、複雑化する一方です。どんなに注意していても、ちょっとした油断があったり、相手の口車に載せられてしまったり、で、被害者になってしまうこともあるのではないでしょうか。では被害者になってしまった場合、どこへ相談したら良いのでしょうか。

副業詐欺の相談先は警察？

詐欺の被害に遭った場合、真っ先に思い浮かぶのは警察でしょう。詐欺師を捕まえて欲しいと思うのは当然のことです。警察に相談すると、詐欺事件として警察は動いてくれるでしょう。ただし、それは「刑事事件」として動いてくれるということです。「民事事件」としては、「民事不介入」という原則から、警察は介入しにくいため、詐欺被害に遭った方が求めるような結果は得られないでしょう。これはどういうことなのでしょうか。

副業や情報商材の詐欺行為は多くの場合、民事上の出来事としてとらえられます。刑事上の違法性があれば、警察は動いてくれます。しかし、警察の目的は加害者である相手を逮捕し、処罰することです。お金を取り戻すことではありません。そのため、お金を取り戻すことによりも、相手を処罰して欲しい、というのであれば、警察に相談するのが一番、ということになります。しかし、お金を取り戻すということであれば、警察に相談しても期待するような結果を得られないということになるでしょう。

副業詐欺の相談を消費生活センターに行った場合は？

詐欺被害の相談先としてよく知られているのが、国民生活センターや全国にある消費生活センターです。国民生活センターは独立行政法人です。この独立行政法人というのは省庁などの行政機関から独立した法人組織ですが、公共的な観点から国に代わって、国、そして国民に必要とされる事業を行っている団体です。

国民生活センターは「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること」を目的としています。

消費生活センターは地方公共団体が設置しており、国民生活センターと連携し、専門の相談員が商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合せなど、消費者からの相談を受け付けており、公正な立場で処理にあたっています。

消費生活センターは詐欺被害の相談窓口を設けています。

・消費者ホットライン（全国統一番号）　局番なし 188

このホットラインは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として設置されたもので、相談者の近くにある消費生活センターを紹介してくれます。

国民生活センターでも平日、消費者ホットラインや消費生活センターが繋がらない場合の窓口を設置しています。

・消費者ホットライン　平日バックアップ相談　03-3446-1623

消費生活センターには専門の相談員がいて、返金交渉の相談にのってもらえます。返金の手続きも被害額が少額の場合やクレジットカード決済で業者に支払っている場合には費用がかからないため、お勧めです。

被害額が大きい場合や振り込み・コンビニ決済の場合は法律事務所へ

詐欺による被害金額が大きい場合や、振込・コンビニ決済での支払いの場合の返金交渉には開示手続きや相手方との法的交渉が必須になります。そのため、私どもインサイト法律事務所のような法律事務所を頼っていただければと思います。

また、返金交渉は消費生活センターや法律事務所以外では、司法書士も行うことができます。しかし、被害額が140万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行うことはできません。

法律事務所にも得意不得意があります

ただ、返金交渉にはノウハウが必要なところもあります。そのため、法律事務所のどこでもが詐欺被害の返金交渉を行えるかといえば、交渉はできても、返金金額が大きく減額されてしまうことや、解決まで時間がかかりすぎること、などがあります。詐欺被害の返金交渉に対して、専門性を持って取り組んでいる法律事務所の方が強いと言えるでしょう。

詐欺を行っている業者は名前を変え、手口を変え、繰り返しているケースが見られます。そのため、多くの業者と何度も返金交渉してきた法律事務所が交渉に立つと、事務所の名前を聞いただけで業者側から返金を申し出てきたという例もあります。

副業で稼げるはずが120万円を騙し取られた20代女性

福島県在住、20代の女性は「在宅ワーク」「スキマ時間で簡単にできる」という広告を見て、副業サイトのLINEに登録を行いました。業者からは「誰でも簡単に稼げる」「月に30万円以上稼げる」という説明を受け、それを信じた女性は数千円のビジネスマニュアルを購入されたのです。

しかし、女性はそのマニュアルの内容を理解することができませんでした。サイトを運営している業者から、電話で高額のサポートプラン加入を勧められたそうです。

自己資金がなければ消費者金融で、と業者側

サポートプランの料金は150万円。そもそもこの女性、副業で稼ぎたいのですから、サポートプランへ加入する自己資金などありません。業者側は消費者金融で借入れをしてでも、と執拗に勧めてきたといいます。断りきれず、消費者金融に行ったところ、借り入れができたのは120万円。業者側は「150万円のコースを今回は120万円で。残りの30万円はサポートですぐに稼げるようになるから、余裕ができた時に支払えば良い」と言ってきたそうです。

残ったのは借金と役に立たないマニュアル

しかし、その後、業者側サポートから具体的な指示はなく、また、女性が業者側サポートに問い合わせをしても具体的なアドバイスや指示はなかったそうです。女性は１円も稼ぐことはできず、消費者金融から借り入れた120万円の借金と役に立たないマニュアルが残り、私どもインサイト法律事務所の相談窓口へいらっしゃいました。

副業詐欺の被害、ご相談はインサイト法律事務所へ

副業で稼げるはずが、１銭も稼げず、それどころか相手にお金を騙し取られてしまった被害者。わたくしども弁護士法人インサイト法律事務所の相談窓口にはそういった方々が大勢いらっしゃいます。詐欺被害をなくすためには詐欺を働く業者に無駄な行為をしていることを知らせていくことが重要だと考えます。返金交渉にはそういった意味もあると考えます。

インサイト法律事務所には代表弁護士の第二東京弁護士会所属・大川博俊をはじめ、詐欺に遭われた被害者を救済するべく、返金交渉に取り組んできたスタッフが在籍しています。副業詐欺や占い詐欺、競馬詐欺など、さまざまな詐欺の被害に遭われた多くの方々に代わって、返金交渉に携わっています。副業を紹介するという体で行われた詐欺で騙し取られたお金は取り戻せる可能性があります。決して諦めないでください。