情報商材詐欺と呼ばれる詐欺は「情報」を売買する際に行われる詐欺です。情報商材における「情報」は「副業」「投資」「ギャンブル」などに関するもの・ことが、一般的に知られています。主にインターネット上で売買されるこの手の「情報」は事前に商品を見ることができません。そのため、「情報」が売り手の説明した内容と異なっていたり、あるいは特別な情報や有用な情報などが一つも入っていない「情報」だったりした場合でも、詐欺として立証するのが困難です。ご注意いただきたいのはどんな情報であっても「必ず」「絶対」「確実」はありません。「必ず」「絶対」「確実」などがコピーにある情報商材は詐欺だと思ってください。

情報商材詐欺とはどんな詐欺？

情報商材は「マニュアル」「方法」「手段」を情報としてまとめて、販売されているものがほとんどです。その形式はPDF や動画、メールマガジン、アプリ、冊子、DVD など、様々。コンサルティングを情報料としている業者もあります。

情報商材にはまじめに作られたものもあります。しかし、「簡単に稼げる方法」「競馬で確実に当てる方法」「FXで必ず儲かる方法」「絶対に儲かる株式取引」といったように、「絶対」や「確実」、「必ず」、あるいは「簡単に」「楽に」といった大げさな言葉がついた、お金儲けを誘う情報商材は多くの場合、詐欺まがいのものであるといわざるを得ません。

儲かるということに「必ず」や「絶対」「確実」はありえません。また、「簡単に稼げる」「簡単に儲けられる」のであれば、そんな有益な情報は他人に教えず、他人に売ることなく、独占するはずです。つまり、こうした言葉が並ぶ情報商材は詐欺として疑った方がよいということになります。

情報商材詐欺はSNSやマッチングアプリから

情報商材詐欺を行っている業者やグループは、SNSやブログ、マッチングアプリなどを勧誘のツールに利用しています。多くの場合、そこに登場しているのは投資やギャンブルの成功で贅沢な生活をしているように見える人物です。このPR投稿におびき寄せられ、関心を持って接触してきた人に情報商材を売りつけるというのがこの詐欺行為のよくあるパターンです。

わたくしどもインサイト法律事務所へ相談にいらっしゃった情報商材詐欺の被害者の方々の場合もこうして勧誘された事例が見られます。

また、「簡単に稼げる副業」「絶対儲かる投資」と誘われて始めたものの、全く儲からず、クレームを入れると、言葉巧みに言いくるめられ、さらに高額の情報商材を売りつけられてしまったという事例もあります。SNSやブログ、マッチングアプリで誘ってくる儲け話、儲かる情報として売りつけてくる商材は詐欺だと疑うべきです。

投資顧問からの助言、それもまた情報商材詐欺

人生は100年時代になり、銀行金利は超・低金利が続いています。国は「貯蓄から投資へ」という流れを後押しするための政策を進めています。そこで、自らの老後の生活資金を投資・運用で、と考えている方も少なくありません。

投資といっても株式、投資信託、外貨預金、外国為替証拠金取引（FX）など、運用方法はさまざま。ビットコインなどの暗号通貨取引なども最近は聞かれるようになっています。こうした状況を背景に投資顧問を装い、投資関連の情報商材を売りつける詐欺行為が横行しています。

投資顧問、投資助言に要注意！

情報商材を使った投資関連の詐欺には投資顧問詐欺、あるいは投資助言詐欺と呼ばれているものもあります。「これからこの株が上がる」「この株が下がる」などの銘柄予想や、投資方法のアドバイスを行うと謳って、情報料という名目やプランという名目でお金を支払わせるという手口で行われている詐欺まがいの行為です。

業者が投資助言を行うためには金融商品取引法第29条に基づき、財務局などに登録する必要があります。また、業者は顧客と契約書をはじめとするさまざまな書類を取り交わさなければなりません。

しかし情報商材詐欺を行っている業者は無登録の違法業者であったり、架空業者であったりで、この取り交わしなどは行われていないことがほとんど。業者も投資顧問業、投資助言業を装っているだけですから、いくら高額な情報料を支払っても利益を得ることなどできるはずもないでしょう。

違法業者なのかどうかは登録番号を確認

投資顧問、投資助言を行っている業者が違法業者なのかどうかを見分けるにはまずサイトを見て、金融商品取引業登録業者として内閣総理大臣の登録が行われているかを確認してください。登録業者には東京の業者の場合、「関東財務局長（金商）第××××号」という登録番号が与えられているはずです。業者運営のサイトにこの登録番号の記載がなければ、無登録で投資に関する情報商材を提供し、助言を行っている詐欺師の可能性が高いと思ってください。

金融庁のこちらのサイトで登録業者なのか調べることができます。

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

また無免許で事業を行ったことで金融庁から警告を受けている業者も調べることができます。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

有益な情報を提供する業者もあります。そのため、情報商材を購入する前にこうしたサイトで確認することが重要です。

情報商材詐欺でよく見られるキーワード

情報商材詐欺でよく見られるのが「ギャンブル」「副業」「投資」に関するものです。中でも最近、多く見られ、特に注意していただきたいのが、「副業」関連のもので「ブログ」「アフィリエイト」「広告収入」「転売」といったキーワードが使われている情報商材です。「転売で簡単に儲かる」「アフィリエイトで高額収入」などのマニュアルは詐欺まがいの商品であるケースが少なくありません。

また、「投資」関連では「FX」「アービトラージ(裁定取引)」「バイナリーオプション(外国通貨取引)」「仮想通貨」「ビットコイン」といったキーワードが使われている情報商材でも怪しいものが非常に多くなっています。ご注意ください。

株式投資の情報商材詐欺で被害額は1,700万円

ここでわたくしどもインサイト法律事務所へ相談があった情報商材詐欺の事例をご紹介しましょう。埼玉県在住60代の男性が情報商材詐欺の被害に遭ったきっかけは「優良銘柄教えます！」というインターネット上の広告を見て、投資情報サイトに登録されたことだそうです。

業者は「厳選銘柄を紹介」「利益達成2,000万円までサポート」と勧誘。男性は情報料を支払いました。しかし、提供された情報、つまり教えられた通りの株式銘柄を購入するも利益を上げることはできませんでした。

高額プランを申し込んでさらに被害拡大

男性がクレームを入れるとサイトの社長や会長を名乗る者が次々と登場。「１億円は稼げる」「貴方だけに提供する裏ルート情報」など、甘い言葉で勧誘は続き、高額な情報提供プランを勧められるまま、次々と購入。しかし、その後も利益は全く出ませんでした。被害額が1,700万円にも拡大し、不審に思った男性はわたくしどもインサイト法律事務所にいらっしゃいました。

詐欺を働く業者の逃げ得は許しません

返金交渉のため、わたくしどもでこの業者について調査したところ、ホームページ記載の会社名は存在しておらず、無登録業者であることが判明しました。その後、詐欺行為を行った業者を特定し、交渉。被害額の一部返金させることに成功しました。

情報商材詐欺の中でもこの事例でご紹介したような投資顧問詐欺、あるいは投資助言詐欺と呼ばれる詐欺を行った業者に対する返金交渉は、わたくしたちプロにとっても難しいもの一つです。被害額の半分程度の返金になってしまう場合があります。

しかし、たとえ半分以下だったとしても、返金させるべく交渉します。わたくしどもは逃げ得を許しません。

情報商材詐欺に遭わないためには？

情報商材詐欺に遭わないためにはどうすべきなのでしょうか。「簡単に」「楽に」「確実に」「絶対に」といった言葉が「儲かる」「稼げる」の前にあるような宣伝文句のサイトには近づかないようにする、そういった宣伝文句がタイトルになっているメールを開かない、誘いにはのらない、といったことで、情報商材詐欺からご自身の身を守ることができます。

それって情報商材詐欺かも？ご相談はインサイト法律事務所へ

わたくしども弁護士法人インサイト法律事務所は詐欺の被害に対する無料相談窓口を開設し、デジタルコンテンツを使った情報商材詐欺、副業詐欺、占い詐欺、さらには競馬詐欺などの被害に遭われた多くの方々の力になるべく、返金交渉に尽力して参りました。 投資や副業など、さまざまな情報商材詐欺で騙し取られてしまったお金は取り戻せる可能性があります。インサイト法律事務所には代表弁護士の第二東京弁護士会所属・大川博俊をはじめ、詐欺被害に遭われ、苦しんでいる方々を救済するべく、返金交渉に取り組んできたスタッフたちが在籍しております。決して諦めないでください。着手金は無料です。